日本監査役協会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言」

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9月28日に日本監査役協会のケース・スタディ委員会から「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言―コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について―」が公表されました。最近の不祥事の研究と会員アンケートを実施しています。

アンケートは今年5月に実施され、会員の約4割に相当する2,990人から回答を受けています。実際の企業不詳事例を参考に設定した2つのケースに対して「あなたならどうする?」という問いかけに、回答された方は自分がその立場になったと想定しなければならず、アンケートとはいえ真剣に考えて回答したのではないでしょうか。

ケース以外に意識調査がアンケートに含まれているのですが、”近時の企業不祥事(監査役の責任が問われる)による監査役の心境変化とその理由”という設問があるのですが、73%の方が”おおいに/多少変化があった”とし、その理由は”どこの会社でも起こり得る”というのが半数以上を占めていました。最近の事例では監査役が本来の職責を果たしていないことを理由に責任を追及されることも見受けられ、ガバナンスを担う機関としての意識が高まったことの表れと思います。(ちなみに”これまでも対応策には万全を期してきた”ので心境変化は”まったくない”と回答された方は3%でした)

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Akiyoshi KANEKO

業務プロセスを可視化(モデル化)し、その可視化されたドキュメントを中心においてプロジェクトを推進するアプローチを提唱している。経理・財務分野を主な専門領域として、業務プロセスの改善やシステム構築、組織体制の整備に関するコンサルティングに従事。プロジェクト現場では、「お互いの仕事を理解する」「現状の課題を共有する」「考えていることを相手に伝える」「新しいしくみを共有し実行まで落とし込む」よう関係者間の橋渡し役として活動する。著書『内部統制評価にみる「重要な欠陥」の判断実務』『阻害要因探しから始める決算早期化のテクニック』
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