金融庁企業会計審議会監査部会が、「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」を取りまとめ、12月21日に公表しました。
12月11日の部会資料の基準案の内容に大きな変更はなく、JICPAが開催した緊急シンポジウムにおいて企業開示課長が、公開草案では盛り込みたいとコメントされていた適用対象となる企業に関する要件「非上場企業のうち資本金5億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額200億円未満の企業は除く（前文二３（１）内）」が追加されていました。
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Akiyoshi KANEKO
業務プロセスを可視化（モデル化）し、その可視化されたドキュメントを中心においてプロジェクトを推進するアプローチを提唱している。経理・財務分野を主な専門領域として、業務プロセスの改善やシステム構築、組織体制の整備に関するコンサルティングに従事。プロジェクト現場では、「お互いの仕事を理解する」「現状の課題を共有する」「考えていることを相手に伝える」「新しいしくみを共有し実行まで落とし込む」よう関係者間の橋渡し役として活動する。著書『内部統制評価にみる「重要な欠陥」の判断実務』『阻害要因探しから始める決算早期化のテクニック』
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