週刊経営財務（25.2.4）に決算日統一と決算早期化と題した座談会（2012年12月開催）が掲載されています。
わが国の連結財務諸表の作成では子会社の決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えない場合には、連結会社間取引の重要な不一致を調整することを条件に、子会社の正規の決算を基礎として（いわゆる期ズレ調整による）連結決算を行うことができます。
一方でIFRSでは、決算日の統一が要請されています。強制適用は延期されていますが、IFRS導入の準備として、またより前向きにとらえる企業では、グループ経営にとってメリットがある事項は前倒しで対応していく傾向があります。
座談会では決算日統一を検討した理由と経緯が紹介されていましたので整理しておきますが、IFRS対応もさることながらグループの経営管理の一体化といった内部管理ニーズが強く働いていることがよくわかります。
横浜ゴム
横浜ゴム本体は3月決算、国内子会社は12月、1月、2月、3月決算、海外子会社は12月決算という状況で、2009年に1月、2月決算の国内子会社（25社）を12月期に変更、2010年に3月決算の子会社（19社）を同じく変更、最後に2011年に親会社の決算日を12月期に変更している。
- 予算編成や業績管理の一元化を図ることにより、効率的な経営管理、事業運営に寄与できる
- タイヤ業界は海外メーカーを含めて圧倒的に12月決算会社が多く、比較分析が容易になる
- IFRS対応として、期ずれ調整する手間をなるべく避けるには統一するのが近道と判断した
統一前は、業績管理管理用の月次連結は、同月で連結しているが、開示される公表用の決算は3ヶ月ずれた数字で取込まれるため、社内には混乱を与え、また、対外的な業績目標は期ずれで説明する必要があり、業績管理が複雑になっていたとのことです。
帝人
帝人本体は3月決算、子会社は12月、1月、2月、3月決算という状況で、2012年3月期に3月決算以外の子会社（41社）が親会社に合わせる形で決算日の統一を実施している。但し、中国子会社のみ法的に12月決算のため、仮決算にて対応。
- IFRS対応として先行した決算日統一と減価償却方法の見直しに着手した
- 予算編成や予実管理を効率化して、PDCAサイクルを適切に推進したい
- IR的な視点
サッポロホールディングス
2010年12月期までは連結子会社の決算日と連結決算日はすべて一致していたが、2011年12月期にポッカコーポレーションを子会社化したことにより、ポッカグループ20数社の決算日を12月期に変更予定である。
- ポッカ社が重要な子会社であり、社内外のステークホルダーから注目されており、期ずれがあると連結業績管理が不十分になりやすい
- 社内の諸制度（業績評価基準の統一化、業績連動賞与の採用など）の中での調整
- 連結納税を採用しているため、事務負担を避けたい
- 新会社ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社が1月1日に事業開始
- 将来のIFRS対応
カゴメ
国内子会社は2月、海外子会社は12月、親会社は3月という状況で、決算日の統一を検討中である。
- グループの経営管理のサイクルを合わせたい、グループのPDCAを統一したい
- IFRS対応として
- 海外子会社の期ずれの説明が誤解を与えやすい
