野村総合研究所（NRI）は11月20日、金融機関が抱える顧客や事業会社の従業員から集めるマイナンバーの登録や管理を受託するサービスを開始すると発表しました。利用企業とのやりとりは口座番号や社員番号を使用し、直接マイナンバーを扱わないことから、既存業務への影響をほとんど考慮することなく制度対応できるそうです。
金融機関や事業会社向けに「マイナンバー登録・管理サービス」を提供開始
SIerならではサービス
マイナンバー制度における事業者対応の支援ビジネスの具体例です。証券会社や銀行、保険会社等の金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理が対象です。
金融機関向けにマイナンバーを取得して管理・保管する機能は、日本IBMでも提供するみたいですが、マイナンバーを管理するインフラと業務をまるごと受託することができる点で、大手SIerの強みが発揮されると思います。
情報漏洩リスクを抑えるためには有効か
また、同じ安全管理措置を自社で構築するには、業務運用の変更や情報システム投資など多大な負担が予想されます。
万が一、情報漏洩したときの本業への影響や法令違反の可能性、マイナンバーの取扱い業務の負荷を考慮すると、このようなサービスを受けることによって、特定個人情報を企業内に保有すること自体排除できるのは大きなメリットです。
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Akiyoshi KANEKO
業務プロセスを可視化（モデル化）し、その可視化されたドキュメントを中心においてプロジェクトを推進するアプローチを提唱している。経理・財務分野を主な専門領域として、業務プロセスの改善やシステム構築、組織体制の整備に関するコンサルティングに従事。プロジェクト現場では、「お互いの仕事を理解する」「現状の課題を共有する」「考えていることを相手に伝える」「新しいしくみを共有し実行まで落とし込む」よう関係者間の橋渡し役として活動する。著書『内部統制評価にみる「重要な欠陥」の判断実務』『阻害要因探しから始める決算早期化のテクニック』
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