特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

特定個人情報保護委員会から、マイナンバーの事業社向けガイドライン「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が12月11日に公表されました。関連するＱ＆Ａなどの資料も合わせて公表されています。

マイナンバーに関する法令一覧・ガイドライン・資料集は、平成27年1月に特定個人情報保護委員会のサイトにて閲覧およびダウンロードできるようになりました。本エントリーのリンク先もそれに合わせて更新（差替・併記）しています（最終更新平成27年2月13日リリース分まで）

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

ガイドライン

特定個人情報保護委員会において10月10日から11月9日まで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」を公表し、意見募集をかけていましたが、それらを受けて修正した確定版を公表しています。

確定（クリア）版のガイドラインは内閣府のサイトに掲載されています（下記リンクをクリックするとPDFファイルが開きます）。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）

［内閣府のウェブサイト（http://www.cao.go.jp/）：内閣府の政策>社会保障・税番号制度］

また、ガイドライン案の段階からの変更点を明記したファイルはe-Govのサイトに掲載されています（下記リンクをクリックすると該当ページが開きますので、PDFファイルをダウンロードしてください）。

（参考１）特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）からの変更点

［e-Govのウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp）：パブリックコメント>結果公示案件一覧>案件番号240000003］

なお、今回の意見募集では、68の個人又は団体から延べ276件の意見が寄せられたそうです。関心の高さが伺えると思います。寄せられた意見と特定個人情報保護委員会における考え方のファイルが、同じくe-Govのサイトに掲載されています（下記リンクをクリックすると該当ページが開きますので、PDFファイルをダウンロードしてください）。

（別紙）ガイドライン（事業者編）（案）に関する意見募集の結果について

［上記e-Govのウェブサイトです］

Ｑ＆Ａ

ガイドライン案と同時に公表されていた、「特定個人情報保護ガイドライン検討会（事業者グループ）等において寄せられた質問に係る考え方」のおいて予告されていましたが、ガイドラインに関するＱ＆Ａも公表されています。

こちらは、事業者編で9テーマ59項目、（別添）安全管理措置編で6テーマ13項目、（別冊）金融業務編で4テーマ17項目、全部合わせて89項目から構成されています（下記リンクをクリックするとPDFファイルが開きます）。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ

［上記確定版のガイドラインと同じ内閣府のサイトです］

資料集

また、制度および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の概要を理解するために資料集（広報用資料、説明資料）が公表されています。

リンク先URLは下記「特定個人情報保護委員会のサイトへのリンク」を参照

マイナンバー制度、はじまります。
マイナンバーガイドライン入門（事業者編）
社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（事業者編）
はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）
中小企業向け　はじめてのマイナンバーガイドライン

特定個人情報保護委員会のサイトへのリンク

マイナンバーに関する法令一覧・ガイドライン・資料集は、平成27年1月に特定個人情報保護委員会のサイトにて閲覧およびダウンロードできるようになりました。（下記リンクをクリックすると、特定個人保護委員会のサイトへジャンプします）。

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Akiyoshi KANEKO

業務プロセスを可視化（モデル化）し、その可視化されたドキュメントを中心においてプロジェクトを推進するアプローチを提唱している。経理・財務分野を主な専門領域として、業務プロセスの改善やシステム構築、組織体制の整備に関するコンサルティングに従事。プロジェクト現場では、「お互いの仕事を理解する」「現状の課題を共有する」「考えていることを相手に伝える」「新しいしくみを共有し実行まで落とし込む」よう関係者間の橋渡し役として活動する。著書『内部統制評価にみる「重要な欠陥」の判断実務』『阻害要因探しから始める決算早期化のテクニック』