企業が自ら上場廃止を申請するということ（メビオファーム）
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日本には2008年の金商法改正で開設が可能となったプロ投資家向け市場というものがあります。東京証券取引所のTOKYO PRO Market等がそれです。3月27日このTOKYO PRO Marketに上場しているメビオフ […]
投稿者: Akiyoshi KANEKO
長野県では「でんさいネット」の利用企業が増加している
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4/9日本経済新聞（地方経済版長野）によれば、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）の利用企業が長野県内で増えているとのこと。具体的には、約3,500社が八十二銀行のでんさいサービスに登録をしたそうです。 この背景に […]
内部統制報告書-開示すべき重要な不備の事例（２０１３年３月）
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２０１３年３月に内部統制報告書ならびに訂正内部統制報告書において、開示すべき重要な不備などを公表した企業です。３月決算会社で１社、12月決算会社で４社ありました。 明治機械株式会社はH21年3月期～H24年3月期までの訂 […]
でんさいネットが商慣習を変えるか（帝国データバンクによる手形利用企業の実態調査）
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今年の2月に株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が電子債権記録機関としてのサービスを開始し、従来の手形・振込に代わる新たな決済インフラとしてどの程度普及するのか、そして中小企業の資金調達の円滑化が図られるの […]
開示すべき重要な不備などまとめのつづき（２０１２年１月～１２月）
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前回のエントリーに関連して昨年1年間（2012年1月～12月）に提出された内部統制報告書・訂正内部統制のうち意見不表明だった企業と上場廃止した企業の報告書をまとめておきます。 意見不表明 最初に経営者が内部統制の評価結果 […]
開示すべき重要な不備など３９社まとめ（２０１２年１月～１２月）
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今年も3月決算会社が内部統制報告書を作成する時期になりました。制度が始まり3月決算会社にとっては5回目の評価・報告となりますが、昨年1年間に公表された内部統制報告書および訂正内部統制報告書のうち、開示すべき重要な不備など […]
有価証券報告書等の提出期限延長が認められる「やむを得ない理由」とは（金融庁がパブリックコメント募集）
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金融庁は３月２７日「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案および「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正 […]
国際会計基準（IFRS）への当面の対応について（日本経団連）
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不正リスク対応基準の設定に関する意見書が取りまとめられた同日の企業会計審議会総会ではIFRSについても審議されています。カナダや韓国におけるIFRSの適用状況、IFRS財団に関連した報告みたいですが、内容的に読んでみよう […]
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を公表（金融庁）
3月26日に企業会計審議会総会（企画調整部会との合同会議）が開催され、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を取りまとめられました。 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議 「監査基準 […]
「アサーション」を「経営者の主張」と訳していたのが腑に落ちたという話
新起草方針に基づく改正前の監査基準委員会報告書では「アサーション」という用語を「経営者の主張」と訳していましたが、私はこの「経営者の主張」という表現が何となくしっくりこないところがありました。 もっとも「経営者の主張」と […]