4/9日本経済新聞（地方経済版長野）によれば、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）の利用企業が長野県内で増えているとのこと。具体的には、約3,500社が八十二銀行のでんさいサービスに登録をしたそうです。
この背景には、金融機関が自行ででんさいネットを契約してもらうべく顧客獲得に向けた努力をしていることがあげられます。記事内では、長野信用金庫の例として、期間限定で利用手数料を無料をするキャンペーンを実施していることを紹介していました。
一方で、金融機関の努力だけでは、でんさいネットの本当の普及はできません。利用登録した企業がでんさいネットを使用して従来の手形・振込に代わる新たな決済手段として、取引相手先の了承を得て切替えていかなければならないからです。
記事内では、建設業のヤマウラの取り組み（取引先80社宛てにでんさいへの移行を説明する文書を送付、でんさいを使うための独自システムを構築）が紹介されていました。
今後も金融機関による顧客の囲い込みを目的とした利用促進の施策と、手形発行に付随する印紙代や郵送料の削減と事務手続きからの解放にメリットを見出した企業の動き（取引相手先の巻き込み）が、でんさいネットの普及に影響を与えると思われます。
