電子債権の利用が広がっています。4/21日本経済新聞によれば、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）の利用登録は、開業から2ヶ月間で15万635社（想定の2倍程度の規模）にのぼったそうです。
電子債権を受け取った企業は簡単な手続きで資金化できるため、中小企業の資金繰り支援につながります。その意味では当初期待している動きになっているみたいです。
ただ、電子債権を使った支払は累計で1200件とのことですから、まだ金融機関による顧客の囲い込みの成果が出た段階で、本格的な利用はこれからといったところでしょうか。銀行が期間限定で利用手数料を無料をするキャンペーンを実施したり、利用企業が積極的に取引相手先の了承を得て切替える行動が普及にはずみをつけるのではないでしょうか。
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Akiyoshi KANEKO
監査法人に勤務。組織内では、テクノロジー・ソリューションの企画・開発、構築局面における推進、運用局面におけるサポートの統括を担当。AWSの仮想デスクトップサービスであるWorkSpacesとGoogleのChromebookを組み合わせたセキュアなデスクトップ・ソリューションの構築を始め、様々なクラウドサービスの導入を推進。顧客企業向けに、マネジメント系のコンサルティング業務にも従事。
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