２０１３年１２月に開示すべき重要な不備などを公表した企業

２０１３年１２月に内部統制報告書において、開示すべき重要な不備などを公表した企業です。経営者の評価結果で、開示すべき重要な不備などがあり内部統制は有効ではないとした企業の事例をご紹介します。

開示すべき重要な不備などの概要

花王

平成24年度にグループで決算日を12月に統一した花王では、平成25年1月より連結納税制度を導入しましたが、第4四半期において申告準備をしている段階で、対象となる連結納税期間の取り違えによる誤りを発見し、繰延税金資産の計上額を修正する必要があることが判明しました。会社は法人税法等の精読不足、納税額算出手続きの精査不足が原因であったことによるもので、当社の繰延税金資産の算出プロセスに関する内部統制の不備があったと判断、H24年12月期の訂正内部統制報告書を提出し、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効ではないとの評価結果を表明しました。

川田テクノロジーズ

平成25年9月に監査法人からの指摘を受けて、持分法適用会社である佐藤工業株式会社の子会社・関連会社の財務諸表の確認を行った結果、連結財務諸表における持分法の適用方法に誤りがあることが判明しました。会社は管理者と実務担当者双方に持分法会計に関する実務指針適用の範囲に対する理解が不十分であったこと、また、規程や内部統制文書共に連結財務諸表における持分法適用会社の子会社等に係る連結範囲の判定プロセスの記載が欠落していたことを不備の原因としています。H21年3月期から平成25年3月期までの訂正内部統制報告書を提出し、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効ではないとの評価結果を表明しました。平成24年3月期までの監査人は永昌監査法人（平成24年7月に太陽ASGと合併）でした。

ヴィア・ホールディングス

経理マニュアルの改定過程において、精度向上のために外部専門家にマニュアル及び重要な会計処理の適切性について評価を依頼したところ、平成25年12月に当該専門家から一部の会計処理に誤謬があるとの評価結果のレポートを受領し、不適切な会計処理が判明しました。具体的には①減損損失に係る繰延税金資産の計上における会計基準の適用の誤り、②資産除去債務に係る繰延税金資産の計上における一時差異の解消に関するスケジューリングの誤り、③のれんの償却期間変更に伴う償却額の算出過程における計算の誤りの3つです。会社は経理マニュアルの税効果会計に関する記載は原則的処理方法のみで、減損損失や資産除去債務の回収可能性の判断方法についてまでは記載していないこと、また、会計基準の新設・変更や会計処理の変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスが明確に定められていないこと、さらに経理担当者・経理責任者には繰延税金資産の回収可能性に関する留意点を含めて知識不足が生じ、知識を常にアップデートする仕組みがないことを内部統制上の問題点としています。平成23年3月期から平成25年3月期までの訂正内部統制報告書を提出し、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効ではないとの評価結果を表明しました。

雑貨屋ブルドッグ

担当の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成25年8月期の監査の過程において、管理本部財務課課長より、平成25年8月期第3四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関連して不適切な会計処理が行われていたことを示唆する情報提供を受けました。調査の結果、実地棚卸および在庫計算プロセスについて不適切な処理が判明しました。手法は在庫データを操作するものですが、棚卸データの改竄や在庫移動データ操作、在庫ロス率の改竄、売変データの未取込、平均利益率の操作を使用した未実現利益の過少計上など多岐にわたります。平成21年8月期から平成24年8月期の訂正内部統制報告書を12/20（その訂正を12/24）に提出し、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効ではないとの評価結果を表明しています。また、12/27に提出した平成25年8月期の通期の内部統制報告書においても開示すべき重要な不備があり内部統制は有効ではないとの評価結果を表明しています。

Ａ．Ｃホールディングス

連結財務諸表における関係会社株式につき過年度の持分法によるのれんの処理を見直したことにより、関係会社株式の評価方法の一部誤りを発見しました。会社は平成23年９月期第１四半期に一括して修正益（持分法過年度修正益）として４億27百万円を特別利益に計上していました。しかし、財務省関東財務局から過年度遡及訂正の要否に関する認識について照会を受け、再度見直した結果、発生時に遡及して訂正することが、より投資家にとって親切かつ丁寧なディスクロージャーであると判断をして平成18年9月期から平成24年9月期までの訂正有価証券報告書等を提出しています（加えて過年度の会計処理の誤謬も訂正）。これに関連して平成21年9月期と平成22年9月期の内部統制報告書の記載事項のうち、3【評価結果に関する事項】を訂正しました。当該2期の内部統制報告書も重要な欠陥があり内部統制は有効ではないとの評価結果でしたので、不備の内容などを追記する形となっています。

担当の監査法人は監査法人まほろばですが、平成21年9月期と平成22年9月期の通期の監査を担当した監査法人はフロンティア監査法人です。また、平成25年11月に監査法人まほろばから清和監査法人に交代しています。

開示すべき重要な不備の一覧

会社名

決算期

開示すべき重要な不備の内容

事業年度末までに是正できなかった理由

開示すべき重要な不備の是正方針

連結財務諸表に与える潜在的な影響

付記事項、特記事項

花王株式会社

H24.12

平成25年度第４四半期において、当事業年度から始まる連結納税の申告準備をしている段階で、対象となる連結納税期間の取り違えによる誤りを発見し、繰延税金資産の計上額を修正する必要があることが判明しました。
この事実は、法人税法等の精読不足、納税額算出手続きの精査不足が原因であったことによるもので、当社の繰延税金資産の算出プロセスに関する内部統制が不十分であり、連結納税期間の取り違えを発見できなかったと認識しています。

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経験のない新制度を導入する場合は、以下の点を実行してまいります。
1）十分な理解と手続の精査を実施する。
2）必要に応じて経験を有する複数の第三者に意見を求める。
3）法律・法令等による変更の場合は、必要に応じて関係当局への事前相談を実施する

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川田テクノロジーズ株式会社

H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H25.3

当社は、不適切な会計処理により過年度の決算を修正する必要が生じました。これについて社内調査委員会を設置し、事実の概要および発生原因の分析を行い、平成25年11月14日に当委員会から調査報告書の提出を受けました。
この結果、恣意性はなく誤謬であるとの報告を受け、当社は、当該不適切な会計処理の過年度決算への影響額、再発防止策等について検討を行い、過年度の決算を修正するとともに、平成21年３月期から平成25年３月期までの有価証券報告書、および平成23年３月期の第２四半期から平成26年３月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの訂正は、経理担当者の会計基準等に対する理解が不十分であったこと、具体的には内部統制文書に持分法適用範囲の記述が欠落していたこと等により、持分法適用範囲の判定を誤り、対象会社が過小になっていたこと、加えて税効果会計の適用誤りによるものです。このことは、決算・財務報告プロセスが有効に機能しなかったことによるものと認識しており、この不備は、開示すべき重要な不備と判断いたしました。

開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了してはおりません。

(１)　決算・財務報告プロセスの改定
規程の内、連結財務諸表作成要領の持分法の範囲、および内部統制文書（連結決算準備）における持分法適用範囲を明確にします。
(２)　持分法適用会社に関する情報収集の強化
持分法適用会社並びにその子会社各社の財務関連資料の取り受けを徹底し、会計事象の確認を行います。また、それら各社を取り巻く事業環境の確認を行うとともに、経理担当者とのコミュニケーションを密にします。
(３)　税効果会計プロセスの改定
内部統制文書（連結財務諸表作成、法人税等の計算・税効果の計算）のプロセスを再構築し、適用内容について、明確にします。
(４)　会計監査人とのコミュニケーションの強化
特殊な会計事象や不明確な会計処理項目に関する意見交換を行うとともに、会計処理ルールの新設や改訂に関する情報交換を徹底します。また、会社において発生した様々な事象についての連絡を密にし、監査上の指摘事項に関する具体的内容の確認を徹底します。
また上記再発防止策に加え、経理担当者の会計基準等に関する専門知識のレベルアップとともに、決算・財務報告プロセスと会計基準の整合性を再検証いたします。

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株式会社ヴィア・ホールディングス

H23.3 H24.3 H25.3

当社は、経理マニュアルの改定作業の過程において、次の３点について、過去の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の決算を修正するとともに、平成23年３月期第３四半期から平成26年３月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について、本日訂正報告書を提出いたしました。また、平成23年３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書について、平成25年12月25日に訂正報告書を提出する予定です。
(1)減損損失に係る繰延税金資産の計上における会計基準の適用の誤り
(2)資産除去債務に係る繰延税金資産の計上における一時差異の解消に関するスケジューリングの誤り
(3)のれんの償却期間変更に伴う償却額の算出過程における計算の誤り
本件会計処理の事実関係及び原因を明らかにするため、社内調査委員会において調査・分析した結果、本件会計処理の主な原因は、次の内部統制の不備にあることが判明いたしました。
(1)当社の会計処理の基準となる経理マニュアルには、税効果会計に関する記載が原則的処理方法のみで、減損損失や資産除去債務の回収可能性の判断方法についてまでは記載しておらず不十分であった。
(2)会計基準の新設、変更や会計処理の変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスが不明確であった。
(3)経理担当者、経理責任者には、繰延税金資産の回収可能性に関する留意点を含めて知識不足が生じ、知識を常にアップデートする仕組みがなかった。
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、金額的重要性の観点から財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備（重要な欠陥）に該当すると判断いたしました。

開示すべき重要な不備については、本報告書提出時点において是正しておりません。

(1)マニュアル類の充実
当社経理マニュアルは数年ごとに更新し、内容は充実してきているものの、税効果会計については原則的処理方法しか記載されていない。決算処理を適正かつ組織的に行うためには、基礎となる経理マニュアルに、必要事項をより詳細に記載します。
(2)会計基準の新設、変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの明確化
会計基準の新設、変更や会計処理の変更等の決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスが明確に定められていなかった。当社は、情報の入手から、当社の会計処理への影響の検討を経て会計処理の変更を決定する一連の手続きを、チェックするプロセスを含めて整備します。
(3)経理部門のスキル向上策の実施
年々高度化、複雑化する会計基準に追随していくため、経理担当者の育成方針を明確にするとともに、自己啓発の奨励や計画的な外部研修の受講等、財務知識の向上に資する有効な指導、支援を強化します。

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株式会社雑貨屋ブルドッグ

H21.8 H22.8 H23.8 H24.8

当社の会計監査人との平成25年８月期決算監査に関する協議の過程で、棚卸資産に関して適切な会計処理が行われていなかった可能性が発覚したため、社内にて調査したところ、平成25年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。この不適切な会計処理の疑義に関して、専門的及び客観的な見地から、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、適切な会計処理の検討及び再発防止策の策定を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を平成25年９月13日に設置し、厳格に調査を行いました。当該調査により、平成22年８月期第２四半期から当社の旧経営陣の一部が内部統制を無効化させ、棚卸資産の過大計上または過少計上を行なっていたことが判明しました。
また、これらの不適切な会計処理を訂正する過程において、第三者委員会の報告書で指摘された不適切な会計処理以外にも、誤謬等による複数の訂正が必要であることが判明しました。この結果、平成21年８月期の有価証券報告書及び平成22年８月期から平成25年８月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
さらに、金融商品取引法の定める提出期限である平成25年12月２日までに平成25年８月期の有価証券報告書及び内部統制報告書を提出することができず遅延することとなりました。こうした事態を防ぐことが出来なかった全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当事業年度末日までにこれらの内部統制の不備が是正されなかった理由は不適切な会計処理の発覚が平成25年８月期の決算手続中であり、原因調査及び是正措置策定が当事業年度末以降となったため、是正措置の有効性を当事業年度末日において確認するには至らなかったためです。

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株式会社雑貨屋ブルドッグ

H25.8

当社は、当社の会計監査人との平成25年８月期決算監査に関する協議の過程で、棚卸資産に関して適切な会計処理が行われていなかった可能性が発覚したため、社内にて調査したところ、平成25年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。この不適切な会計処理の疑義に関して、専門的及び客観的な見地から、事実関係や背景事情等の調査分析を行い、適切な会計処理の検討及び再発防止策の策定を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を平成25年９月13日に設置し、厳格に調査を行いました。
当該調査により、平成22年８月期第２四半期から当社の旧経営陣が内部統制を無効化させ、棚卸資産の過大計上または過少計上を行っていたことが判明しました。また、これらの不適切な会計処理を訂正する過程において、第三者委員会の報告書で指摘された不適切な会計処理以外にも当社の調査により誤謬等による複数の訂正が必要であることが判明しました。この結果、平成21年８月期の有価証券報告書及び平成22年８月期から平成25年８月期第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出しました。さらに、金融商品取引法の定める提出期限である平成25年12月２日までに当事業年度の有価証券報告書及び内部統制報告書を提出することができず遅延することとなりました。
こうした事態を防ぐことが出来なかった全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

当事業年度末日までにこれらの内部統制の不備が是正されなかった理由は、不適切な会計処理の発覚が当事業年度の決算手続き中であり、原因調査及び是正措置策定が当事業年度末以降となったため、是正措置の有効性を当事業年度末日において確認するには至らななかったためです。

（１）経営体制の見直し
執行役員制度を活用するとともに、独立性の高い社外取締役を選任します。また、旧経営陣の影響力は排除します。なお、平成25年11月28日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任しております。
（２）組織体制の見直し
権限の集中を避け、相互牽制を働かせる観点から、経営管理部の組織分割を行います。また、監査役会による内部統制に関する監査を強化します。なお、平成26年１月９日付で経営管理部を総務部と経理部に分割することとしております。
（３）決算関連業務の見直し
在庫情報の共有化によって在庫金額等の情報の透明化を図ります。また、ハンディターミナルの増設や外部委託業者の活用により決算日と実地棚卸日の間を極力短くし、棚卸基準日から決算日までのロールフォワード計算をシンプルなものとし、実地棚卸に基づく在庫の算定結果をより信頼性の高いものにします。
（４）各種規程類・マニュアル改訂と周知の方法の見直し
規程類は適宜改訂を行い、各種会議において定期的な読み込みを行います。改訂の際には本社・店舗に通知・説明を行い、全役員及び全従業員への周知徹底を図ります。
（５）内部監査室による財務報告の監査強化や内部通報制度の見直し
社内の会計制度を透明化する仕組みを検討します。また、内部監査体制の再構築及び内部監査の徹底を図ります。内部通報制度を全社的に周知し、通報窓口をコンプライアンス委員会及び外部の弁護士とすることで、内部通報制度を活性化します。
（６）全役員及び全従業員に対するコンプライアンス教育の実施
コンプライアンスを含む基礎研修を当社の文化として根付かせるよう、繰り返し実施します。また、コンプライアンス委員会による定期的な勉強会を開催し、全役員及び全従業員のコンプライアンスに対する意識を高めます。
（７）その他の取り組み
正確な実地棚卸の重要性、売上金管理の厳格化、商品の店舗間移動の厳格化・適正化、コンプライアンスの重要性を各会議体で徹底して議論し、加えて、これらの項目を店舗責任者から最前線の社員まで共有できるような仕組みを構築します。

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株式会社Ａ．Ｃホールディング

H21.9 H22.9

（H21.9月期　(1)(2)(3)省略）（4）当社は、連結財務諸表における関係会社株式につき持分法を適用しておりますが、平成23年９月期第１四半期に過年度の持分法によるのれんの処理を見直した際に、関係会社株式の評価方法に一部誤り（以下「本件事象」といいます。）を発見いたしました。
本件事象が発生した要因は、当社において、会計に関する専門的な知識が不足していたこと、適正な会計処理を行うための相互牽制体制が構築されていなかったことによるものであり、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部に重要な欠陥があったと認識しております。
当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、決算財務報告プロセスの見直し、人材育成教育の充実を図ること、また、適切な会計処理をより確実に実行するための業務処理体制の構築として社内規程の整備及び人員の増強等を推進することで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

（H22.9月期　(1)(2)省略）（3）当社は、連結財務諸表における関係会社株式につき持分法を適用しておりますが、平成23年９月期第１四半期に過年度の持分法によるのれんの処理を見直した際に、関係会社株式の評価方法に一部誤り（以下「本件事象」といいます。）を発見いたしました。
本件事象が発生した要因は、当社において、会計に関する専門的な知識が不足していたこと、適正な会計処理を行うための相互牽制体制が構築されていなかったことによるものであり、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部に重要な欠陥があったと認識しております。
当社は財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、全社的な内部統制の評価範囲及び決算財務報告プロセスの見直しを行い、グループ全体としての統制環境の強化を図る所存であります。
また、適切な会計処理をより確実に実行するための業務処理体制の構築として社内規程の整備及び人員の増強等を推進することで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。

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Source：開示情報「内部統制報告書」「訂正内部統制報告書」などをもとに作成

注：情報の検索範囲の網羅性については検証していません。あらかじめご了承ください。