3月9日に、日本経済団体連合会から「マイナンバー制度への対応準備のお願い」が公表されています。
企業側に円滑な働きかける
経団連がこのタイミングで企業側に対応を働きかけているのは、企業にとってマイナンバー制度への対応は重要な課題であることや、そのためには対応準備作業を各企業が計画的に進めないといけないことを伝えるためです。
ノークリサーチ社が、年商500億円未満の中堅中小企業を対象として、マイナンバー制度への理解・対応予定状況を調査した結果によれば、マイナンバー制度を知っているかを尋ねた質問に対して、「理解し、対応すべき事項も把握している」と回答した企業の割合は、2014年7月時点で13.4％、2015年1月になっても15.4％という結果で、マイナンバー制度の認知度は依然として低い状況でした。
（参考）2015年版 中堅・中小企業のマイナンバー制度対応に関する動向調査報告（ノークリサーチ）
（プレスリリースされているPDFが開きます）
主な準備事項を例示
経団連では、政府から公表されているマイナンバー制度の広報資料をはじめ、事業者向けのガイドラインを参照の上、対応準備を進めるよう促していますが、リリースされたページには「主な準備事項」が例示として記載されています。
各社実情によって異なると思いますが、自社の対応準備を計画する際の参考になります。
- 対象業務の洗い出し
- 対処方針の検討
- マイナンバー収集対象者への周知
- 関連システムの改修（自社にてシステム構築を行っている場合）
- 委託先・再委託先の監督等
- その他（法人番号について）
（経団連のサイトより抜粋）
その他、参考となるサイトのリンクが記載されています。
