野村総合研究所（NRI）は11月20日、金融機関が抱える顧客や事業会社の従業員から集めるマイナンバーの登録や管理を受託するサービスを開始すると発表しました。利用企業とのやりとりは口座番号や社員番号を使用し、直接マイナンバーを扱わないことから、既存業務への影響をほとんど考慮することなく制度対応できるそうです。
SIerならではサービス
マイナンバー制度における事業者対応の支援ビジネスの具体例です。証券会社や銀行、保険会社等の金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理が対象です。
金融機関向けにマイナンバーを取得して管理・保管する機能は、日本IBMでも提供するみたいですが、マイナンバーを管理するインフラと業務をまるごと受託することができる点で、大手SIerの強みが発揮されると思います。
情報漏洩リスクを抑えるためには有効か
また、同じ安全管理措置を自社で構築するには、業務運用の変更や情報システム投資など多大な負担が予想されます。
万が一、情報漏洩したときの本業への影響や法令違反の可能性、マイナンバーの取扱い業務の負荷を考慮すると、このようなサービスを受けることによって、特定個人情報を企業内に保有すること自体排除できるのは大きなメリットです。
