日本監査役協会「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言」

9月28日に日本監査役協会のケース・スタディ委員会から「重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言―コーポレート・ガバナンスの一翼を担う監査役等に求められる対応について―」が公表されました。最近の不祥事の研究と会員アンケートを実施しています。

アンケートは今年5月に実施され、会員の約4割に相当する2,990人から回答を受けています。実際の企業不詳事例を参考に設定した2つのケースに対して「あなたならどうする?」という問いかけに、回答された方は自分がその立場になったと想定しなければならず、アンケートとはいえ真剣に考えて回答したのではないでしょうか。

ケース以外に意識調査がアンケートに含まれているのですが、”近時の企業不祥事(監査役の責任が問われる)による監査役の心境変化とその理由”という設問があるのですが、73%の方が”おおいに/多少変化があった”とし、その理由は”どこの会社でも起こり得る”というのが半数以上を占めていました。最近の事例では監査役が本来の職責を果たしていないことを理由に責任を追及されることも見受けられ、ガバナンスを担う機関としての意識が高まったことの表れと思います。(ちなみに”これまでも対応策には万全を期してきた”ので心境変化は”まったくない”と回答された方は3%でした)

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Akiyoshi KANEKO

監査法人に勤務。組織内では、テクノロジー・ソリューションの企画・開発、構築局面における推進、運用局面におけるサポートの統括を担当。AWSの仮想デスクトップサービスであるWorkSpacesとGoogleのChromebookを組み合わせたセキュアなデスクトップ・ソリューションの構築を始め、様々なクラウドサービスの導入を推進。顧客企業向けに、マネジメント系のコンサルティング業務にも従事。