富士通マーケティング「アドオンマイナンバーシステム」開発

富士通マーケティングは12月17日、マイナンバー制度に対応するための「アドオンマイナンバーシステム」を開発し、同時にスターターサービスを提供すると発表しました。

アドオンマイナンバーシステムの特徴

富士通マーケティングによると、アドオンマイナンバーシステムの特徴として次の3つをあげています。

  • 現行の人事給与システムをそのまま使え、最小限のシステム改修コストで対応(連携部分のインターフェースを構築)
  • 人事情報とは物理的に分離した管理によりセキュリティを担保(利用者を特定)
  • 簡易的なマイナンバー申請の仕組みを構築でき、申請内容のチェックを効率的に実施

一つ目の、既存システムの改修が不要(連携部分のインターフェース構築のみ)でマイナンバー制度に対応することができるのはメリットです。

セキュリティ対策

マイナンバーの申請(登録)業務にあたっては、従業員に個人専用の利用者IDとパスワードを付与することで本人確認を行います。オプション機能になりますが、ICカード認証や静脈認証などの認証装置を追加することもできるとのことです。

これによって、手間と負荷のかかる個人番号の入手と本人確認作業を支援することが期待できます。

また、マイナンバーを他の人事情報とは物理的に分離して管理することによって、データセキュリティ・利用者セキュリティを確保することや、マイナンバーおよび関連する証憑類について、暗号化技術を用いた管理を行うことによって情報漏えいを防ぐとともにユーザセキュリティレベルにより閲覧・照会を行えるとしています。

これによって、マイナンバーの保管業務・届出帳票の申告業務にあたってセキュリティを確保することが期待できます。

アドオンマイナンバースターターサービス

会社は同時に、現行システムへの影響調査や導入方法・スケジュール案、検討方法を提案したり、従業員向けのマイナンバーの集合教育やコンテンツの提供といった「アドオンマイナンバースターターサービス」を提供するとのことです。

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Akiyoshi KANEKO

監査法人に勤務。組織内では、テクノロジー・ソリューションの企画・開発、構築局面における推進、運用局面におけるサポートの統括を担当。AWSの仮想デスクトップサービスであるWorkSpacesとGoogleのChromebookを組み合わせたセキュアなデスクトップ・ソリューションの構築を始め、様々なクラウドサービスの導入を推進。顧客企業向けに、マネジメント系のコンサルティング業務にも従事。