国際会計基準(IFRS)への当面の対応について(日本経団連)

不正リスク対応基準の設定に関する意見書が取りまとめられた同日の企業会計審議会総会ではIFRSについても審議されています。カナダや韓国におけるIFRSの適用状況、IFRS財団に関連した報告みたいですが、内容的に読んでみようと思ったのが経団連からの報告「国際会計基準(IFRS)への当面の対応について」です。

以下、個人的な備忘録

  • IFRSの適用にあたり、日本基準における実務をそのまま適用できるよう各社で工夫している実例が多い。
  • 開示負担に関しては、明らかにIFRSが過大な負荷となっていて、例えば、IFRS任意適用企業4社の有価証券報告書ページ数が増加している(年度決算で、適用前:平均62ページ、適用後:93ページ[50.0%増])。
  • IFRS任意適用企業(8社)、任意適用公表企業(8社)のほか、経団連IFRS実務対応検討会参加企業、その他最近の新聞報道等で適用が伝えられている企業の合計は約60社で、その時価総額は約75 兆円(各国市場の時価総額(2012年末)韓国100兆円、ロシア70兆円、シンガポール65兆円)
  • IFRSの任意適用の要件緩和ができないか問題提起
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Akiyoshi KANEKO

監査法人に勤務。組織内では、テクノロジー・ソリューションの企画・開発、構築局面における推進、運用局面におけるサポートの統括を担当。AWSの仮想デスクトップサービスであるWorkSpacesとGoogleのChromebookを組み合わせたセキュアなデスクトップ・ソリューションの構築を始め、様々なクラウドサービスの導入を推進。顧客企業向けに、マネジメント系のコンサルティング業務にも従事。