国税庁「社会保障・税番号制度の「事前の情報提供分」に源泉所得税関係様式を追加」

国税庁から、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に使用することとなる源泉所得税関係様式（事前情報提供分）の公表がありました。

事前の情報提供分

各帳票は、掲載時点（平成26年12月5日）における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。

法定調書関係

  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 生命保険契約等の一時金の支払調書
  • 生命保険契約等の年金の支払調書
  • 先物取引に関する支払調書
  • 特定口座年間取引報告書

源泉所得税関係

  • 平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
  • 平成28年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 平成28年分従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
  • 平成28年分公的年金等の扶養親族等申告書
  • 退職所得の受給に関する申告書

なお、その他の帳票に関する情報提供時期について、「番号制度に係る税務関係書類の情報提供スケジュール」も合わせて公表されています。

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Akiyoshi KANEKO

監査法人に勤務。組織内では、テクノロジー・ソリューションの企画・開発、構築局面における推進、運用局面におけるサポートの統括を担当。AWSの仮想デスクトップサービスであるWorkSpacesとGoogleのChromebookを組み合わせたセキュアなデスクトップ・ソリューションの構築を始め、様々なクラウドサービスの導入を推進。顧客企業向けに、マネジメント系のコンサルティング業務にも従事。